Aimパートナーズ総合会計事務所です。

今年の10月から登記簿に代表取締役等の住所の一部を表示しないとする「代表取締役等住所非表示措置」が施行されます。

今までは、会社の登記簿謄本には代表者の住所が記載されていました。

当社の関与先企業の方でも、業種によっては、特に女性の場合など、住所を公表されることに不都合のあるケースなどがありました。

この措置は、プライバシーの保護や起業促進の観点から設けられたそうです。

希望により、住所が最小行政区画（札幌市）までの記載となるそうです。

申出の手続きが必要となるそうですが、「設立登記」、「代表者の住所変更登記」の際に限り行うことができるとなっております。

ただし注意点もあり、

・金融機関から融資を受ける際に不都合が生じたり（代表者の住所を証明できない）

・不動産取引等で必要書類が増える

・住所変更があれば登記は今まで通り必要

といった点などです。

詳細判れば続報いたします。

 

 

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