交際費等
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 法人が、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答などをするために支出する費用を、交際費等といいます。 接待費や機密費などの名目であっても交際費等に含まれます。 一方、交際費等から除かれる費用として下記のものがあります。 ・専ら従業員の慰安のために行われる旅行等のために通常要する
2024年9月30日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 法人が、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答などをするために支出する費用を、交際費等といいます。 接待費や機密費などの名目であっても交際費等に含まれます。 一方、交際費等から除かれる費用として下記のものがあります。 ・専ら従業員の慰安のために行われる旅行等のために通常要する
2024年9月30日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回の続きです。 現金で保有しているよりもAPを購入することで土地建物の評価額により相続税を減らすことができました。 次に所得税の効果を検討します。 (前提条件) 総事業費:1億3,820万円(土地価格3,550万円、建物価格(税込)1億10万円、諸費用260万円) 借入金額:8,000万円
2024年9月27日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 土地の活用を一定の条件下で行うことで税負担の軽減を見込めます。 土地活用を後押しする税制の優遇措置もありますので各種税金の負担を軽減する効果が期待できます。 相続税の効果を見てみましょう。 前提条件として、本人・子供3人の家族構成といたします。 厳禁3億円所有時の相続税額は、5,460万円です。
2024年9月26日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 近年、中小企業においても後継者不足等による事業承継の実現に向けた対策として企業の合併や買収といったM&Aが浸透してきています。 その一方、不適切な買手との間でM&A契約成立後にトラブルに発展する事例が増えているそうです。 中小企業庁はチラシやHP上で注意喚起を行っております。 トラブルの事例としては、
2024年9月25日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 所得税法56条は、生計を一にする配偶者又は親族への給与(所定の手続きを踏まないもの)や外注費等の必要経費計上を認めていません。 外注費の支払先である配偶者が、独立した事業者であって、第三者との取引を行っている場合は、適正な対価を支払う取引であれば経費に算入してしまいそうになることもあると思います。 税理士であ
2024年9月24日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会計事務所は帳簿屋、帳面屋になりさがり、元帳、仕訳帳や簡易な経営分析表の提供だけで満足し、顧客から感謝されていると考えていたら・・・・・・ その事務所は消滅の運命をだどるでしょう・・・・とTKCの初代飯塚会長は述べられています。 システムのない時代にもかかわらずその先見性には脱帽するばかりです。 当事務
2024年9月20日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 労働分配率とは、限界利益をどれだけ人件費に分配したか、つまり限界利益に占める人件費の割合を示しています。 人件費には①製造原価と②販管費があります。 令和6年版TKC経営指標(BAST)のデータを見てみると、黒字企業平均の労働分配率は55.1%であるのに対して、欠損企業は63.0%と高めです。 労働分配
2024年9月19日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回に続いてバンコク滞在記の後半となります。 他にも将来的な日本のマーケット縮小、人材の採用難もタイ国進出の動機になったとのことでした。 タイ国進出のメリット・デメリットについても貴重な話を聞くこともできました。 親日国であることがマーケットへ与える影響、BOIといった税制優遇措置の概要
2024年9月18日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 先月、TKC海外展開支援研究会の10周年記念式典への参加のためタイのバンコクを訪れました。 式典に先立ち、タイに会計事務所としての拠点を構える東京中央会所属、税理士法人和の岡野正治会員から「タイ王国進出を振り返って」という演題でご講義いただきました。(8月26日)。 2015年よりJ&C TAX AC
2024年9月17日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 経営の結果は数字が全てとなります。 よって数字を無視した経営はできません。 しかし、数字だけを見ても経営課題は決して解決できず、働いている人の思考や帰属意識、会社の文化などを改善していかなければ、やはり数字は良くなりません。 人と数字の両面からのアプローチが何より大切なことだと思います。
2024年9月13日