研修による能力開発と資質向上
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 関与先に良いサービスを提供するためには職員の業務水準の向上が必要不可欠です。 研修による職員の資質向上は会計事務所にとって業務の運営のベースとなるもので事務所発展の源となるものです。 規制緩和や、インターネット等を通じた情報のオープン化が進展し、それに伴う経済社会の変革とともに、クライアントの企業の方々も新た
2024年10月4日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 関与先に良いサービスを提供するためには職員の業務水準の向上が必要不可欠です。 研修による職員の資質向上は会計事務所にとって業務の運営のベースとなるもので事務所発展の源となるものです。 規制緩和や、インターネット等を通じた情報のオープン化が進展し、それに伴う経済社会の変革とともに、クライアントの企業の方々も新た
2024年10月4日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会計学の文献には「会計は、企業外部の利害関係者に経営状況あるいは経営成績を伝えるもの」との見解が示されています。 しかし、この見解は多くの株主など利害関係者が存在する上場、大企業を前提としたもので、個人事業主を含む中小企業には必ずしも当てはまりません。 ドイツの会計学者であるU・レフソンはその著書の中で「ドイ
2024年10月3日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 消費税法30条では仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容が具体的に定められています。 「帳簿及び請求書等」を保存しなければならず、帳簿の記載が不適正であれば、たとえ請求書等を保存していても、仕入税額控除を受けることができません。 前回に引き続き、消費税法からも「適時に」、「正確な」記帳が要求されています。
2024年10月2日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 法人は帳簿を備付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類をその事業年度の確定申告の提出期限から原則7年間保存しなければなりません。 ただし欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間は10年間であり、また会社法では10年間となっております。 わりとお客様からもお問合
2024年10月1日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 法人が、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答などをするために支出する費用を、交際費等といいます。 接待費や機密費などの名目であっても交際費等に含まれます。 一方、交際費等から除かれる費用として下記のものがあります。 ・専ら従業員の慰安のために行われる旅行等のために通常要する
2024年9月30日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回の続きです。 現金で保有しているよりもAPを購入することで土地建物の評価額により相続税を減らすことができました。 次に所得税の効果を検討します。 (前提条件) 総事業費:1億3,820万円(土地価格3,550万円、建物価格(税込)1億10万円、諸費用260万円) 借入金額:8,000万円
2024年9月27日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 土地の活用を一定の条件下で行うことで税負担の軽減を見込めます。 土地活用を後押しする税制の優遇措置もありますので各種税金の負担を軽減する効果が期待できます。 相続税の効果を見てみましょう。 前提条件として、本人・子供3人の家族構成といたします。 厳禁3億円所有時の相続税額は、5,460万円です。
2024年9月26日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 近年、中小企業においても後継者不足等による事業承継の実現に向けた対策として企業の合併や買収といったM&Aが浸透してきています。 その一方、不適切な買手との間でM&A契約成立後にトラブルに発展する事例が増えているそうです。 中小企業庁はチラシやHP上で注意喚起を行っております。 トラブルの事例としては、
2024年9月25日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 所得税法56条は、生計を一にする配偶者又は親族への給与(所定の手続きを踏まないもの)や外注費等の必要経費計上を認めていません。 外注費の支払先である配偶者が、独立した事業者であって、第三者との取引を行っている場合は、適正な対価を支払う取引であれば経費に算入してしまいそうになることもあると思います。 税理士であ
2024年9月24日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会計事務所は帳簿屋、帳面屋になりさがり、元帳、仕訳帳や簡易な経営分析表の提供だけで満足し、顧客から感謝されていると考えていたら・・・・・・ その事務所は消滅の運命をだどるでしょう・・・・とTKCの初代飯塚会長は述べられています。 システムのない時代にもかかわらずその先見性には脱帽するばかりです。 当事務
2024年9月20日