コロナ禍の税務調査
2023年7月5日
Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。
令和２年４月に緊急事態宣言が発令されてからだいぶん時間も経ちました。
国税庁の資料からその間（令和元年7月～令和2年6月）の税務調査の件数を見てみますと、
実地調査の件数は前年比77％となっています。
おそらく翌年度の2年度も調査はかなり少なかったのではと推測できます。
税務署サイドでもコロナという事情を考慮して調査の延期などに対しかなり柔軟な対応を取っていたのだと思います。
調査の日程を決定したものの、関係者に感染者が発生し、調査は延期、そのまま連絡来ず・・・といった事例もあったようです。
実地調査の件数は減ったものの、「簡易な接触」と表現される書面や電話による連絡、資料の提出依頼や来署依頼による面接等で自発的に申告内容の見直しを要請する手法の件数が上昇しているようです。
国税庁は「納税者の理解を得て、税務調査の効率化を進める」として大規模法人を対象としたWEB会議システムやリモートアクセスを利用した税務調査を試験的に導入しています。
さらに今後は、AI等の技術で「申告内容に対してAIにより間違いをチェック」するような機能の拡充も検討しておりその方策を加速させていくことと思います。
より効率的に納税者の負担が少なくなうような便利な改善に期待しましょう。
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