Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。

会社設立時に決めることとなる決算月ですが、会社が軌道に乗り始めてから決算のタイミングと繁忙期が重なって事務負担になるなど、決算期を変更したいと考える経営者も少なくないでしょう。

負担が集中することを避けるためにも、自社にとって適正な決算月への変更は検討の価値があるといえます。

また、決算月を変更することで節税につながることもあります。

例えば、ある年の決算月に予想外の利益が出ることが決算期前に分かったとしましょう。

その会社が決算期を一か月早めれば元々の決算月に発生する利益を来期に持ち越すことができ、次の1年をかけて節税対策をじっくり練ることが可能となります。

ただし決算期を変更すると減価償却や法人税の軽減税率の計算に関する調整に手間がかかります。

期の途中で変更すると事業年度は短くなってしまうため、他の事業年度との業績比較がやりづらくなることも・・・。

納税期限が前倒しとなり資金繰りへの影響も考慮しなければいけません。

決算月はむやみやたらに変えるものではありませんが、会社の状況に応じて変更することは検討に値するでしょう。

また、その際は株主総会の特別決議を行い定款の変更を行い、議事録の写しを添付して税務署等へ異動届を提出する必要があります。

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