いまさら聞けない！？通勤手当のルールや課税・非課税について
2023年7月18日
普段から通勤手当や交通費といった言葉を耳にすることは少なくないかもしれません。通勤手当と交通費には違いがあります。今回は、その違いや通勤手当について学んでいきたいと思います。
【目次】
・通勤手当とは
・交通費との違い
・課税、非課税のルール
・通勤手当を支払わないことによるデメリット
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・通勤手当とは
通勤手当とは企業が従業員に支払う手当の１つで、電車やバス、自家用車といった様々な通勤方法に応じて支払われる手当のことを指します。
通勤手当は法定外福利厚生の手当てなので、労働基準法に関する規定はなく、通勤手当の有無、支給額や方法なども企業によってさまざまです。
・交通費との違い
通勤手当と交通費は混同しがちですが大きな違いがあります。
交通費とは、従業員が営業や出張で移動した際に発生する費用のことで、あらかじめ従業員が立て替えた金額を後から精算するのが一般的です。
一方通勤手当は給与と合わせて支給されるのが一般的です。
・課税、非課税のルール
現在、通勤手当は公共交通機関での通勤や自家用車等と公共交通機関を併用する通勤、そして自家用車等での通勤とで、非課税上限額が異なります。
ざっくりいうと
公共交通機関のみ、併用の非課税上限は１ヶ月あたり15万円
自家用車のみは距離に応じて変動(最長での上限31600円)
となっています。
詳しくは下記リンクを参照してください。
・通勤手当を支払わないことによるデメリット
通勤手当は前述のとおり、企業の支給義務はありませんが支払わないことによるデメリットは小さくありません。
一般的に、企業が通勤手当を支払っているイメージがあるので、通勤手当が支払われない企業はイメージが悪くなる傾向があり、人材が集まりにくい等のデメリットがあります。
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いかがでしたでしょうか。
通勤手当のルールなどを学んでいきましたが、R5年7月現在で、通勤手当に対する増税の話などが出てきています。今後、法改正される可能性もありますが、そういった情報に常にアンテナを張り、逐一対応していくことは簡単ではありません。
ぜひこの機会に社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズへお問い合わせください。
