各税法の基本通達
2023年7月6日
Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。
各税法の基本通達には「前文・説明」の規定があり、そこには通達運用の基本的な考え方が記載されています。
法人税法基本通達の「前文・説明」を抜粋いたします。
そこには運用上の留意事項として、
「法令の規定の趣旨、制度の背景のみならず条理、社会通念をも勘案しつつ、個々の具体的事案に妥当する処理を図るように努められたい。
いやしくも、通達の規定中の部分的字句について形式的解釈に固執し、全体の趣旨から逸脱した運用を行ったり、通達中に例示や規定がない」ことのみを理由とする法令解釈に陥ってはならないとされています。
本来通達は、課税庁側の職員を拘束するものですが、上記は我々納税者側も留意すべきことだと思います。
実務で判断の迷うケースがあった際、文理のみではなく趣旨、背景、社会通念等を総合考慮して検討する・・・・。
法令解釈においても常時、我々実務家も頭の片隅に置いておかなければなりません。
解釈が分かれた場合、争訟において通達は審判官、裁判官を拘束しませんが、法的判断の拠り所を探るには通達の規定を参照しつつ、法令の規定や趣旨を念頭に置いた検討が必要といえるかと思います。
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