Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。

給与の通貨を払いを定めた労働基準法の改正に伴い4月1日から給与の「デジタル払い」が解禁となりました。

「デジタル払い」とは銀行の口座を介さないスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用した振込などを指します。

今回の労働基準法の改正は、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化など社会生活の変化に対応したものといえるでしょう。

これまでの労働基準法では給与の全額を現金で直接労働者に支払わなければいけないことになっていました。

ただし、労働者の同意があった場合には銀行口座への振込も認められています。

今回の改正では、「PayPay」や「〇〇ペイ」など銀行以外で送金サービスを提供する登録された資金移動業者への支払いが認められました。

メリットとしては、従業員側としてはATMで現金を引き出す手間が省けます。

また買い物等のときにキャッシュレス決済口座に入金された給与をただちに利用することができます。

キャッシュレス決済の利用によるポイント還元も受けられます。

企業としても送金手数料が安ければ経費削減が期待できます。

デメリットとしては、金額の上限が100万円とされていますので、残高に留意しなければいけません。

また、デジタル払いと賃金払いの併用払いを希望する従業員への対応は手間やコストが増えてしまう可能性が高いでしょう。

加えて、送金時に従業員の個人キー情報が必要となるのでそちらの慎重な取扱いにも留意しなければいけません。

こうしたデメリットや課題をいかに解決するかで今後の普及に大きく影響するものと思われます。

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