Aimパートナーズ総合会計事務所です。

決算期末に予想よりも利益が出ており、節税策を検討したときに「消耗品の大量購入」等のまとめ買いを行っているケースがあります。

しかし、この節税に関しても気をつけるべきポイントがあります。

減価償却の対象とならない消耗品であっても、大量購入すると全額が経費とならないおそれがあります。

ちょっと極端かもしれませんが、例えば期末にコピー用紙を100万円分購入したとします。

実際に使用したのがそのうち1万円であるならば1万円しか経費にできません。

使い残した99万円は「貯蔵品」等として貸借対照表に記載され次年度以降に使用したときに経費として算入できます。

よって、期末に消耗品を大量購入しても原則として節税効果を期待できないのですが、次の条件を満たした場合は購入した年の経費とすることができます。

①　毎年おおむね一定数を購入するもの

②　毎年経常的に消費するもの

③　この経理方法を継続して適用していること

コピー用紙以外にも、文房具、プリンタのインク、封筒なども同様です。

期末に消耗品を大量購入するときは上記の要件に留意しましょう。

また、使用した消耗品と、未使用の消耗品を分別管理するのも事務負担となります。

ですので3つの要件を守りながら購入するか、消耗品が必要になった都度購入した方が良さそうですね。

税務調査で指摘を受けないようご留意ください。

 

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