Aimパートナーズ総合会計事務所です。

労働分配率とは、限界利益をどれだけ人件費に分配したか、つまり限界利益に占める人件費の割合を示しています。

人件費には①製造原価と②販管費があります。

令和6年版TKC経営指標（BAST）のデータを見てみると、黒字企業平均の労働分配率は55.1%であるのに対して、欠損企業は63.0%と高めです。

労働分配率は業種によっても変わってきます。

建設業は平均57.9%、製造業は60.6%、情報通信業は62.8%、卸売業は51.7%、小売業は53.8%、運輸業は56.4%、宿泊業、飲食サービス業は50.5%となっています。

いずれの業種も欠損企業はこの数字よりも5～10％高めです。

会社が支払った人件費に対して限界利益の稼ぎ高が少ない、生産性の低さが赤字の原因と言えるでしょう。

賃金アップが当たり前の状況にある昨今では、労働生産性を高めて限界利益を高めていく経営手腕が経営者に求められています。

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