Aimパートナーズ総合会計事務所です。

前回の続きです。

現金で保有しているよりもAPを購入することで土地建物の評価額により相続税を減らすことができました。

次に所得税の効果を検討します。

（前提条件）

総事業費：1億3,820万円（土地価格3,550万円、建物価格（税込）1億10万円、諸費用260万円）

借入金額：8,000万円（30年借入、金利1.85%）

自己資金：5,820万円

年間借上賃料：549.5万円

上記で試算を行ってみますと、

【3年目の例】

年間収支：86.5万円

年間損益：-180万円（※減価償却年数22年、設備・外構含め一式償却）

仮に課税所得1,800万円の方が購入すると…

★現状の税負担　→　1,800万円×50％（所得税40％＋住民税10％）－279.6万円　＝　620.4万円

★購入後の税負担　→　1,620万円（1,800万円－180万円）×43％（所得税33％＋住民税10％）－153.6万円　＝　543万円

 

⇒　86.5万円の不動産収支に加え、77.4万円の節税　合計　163.9万円

 

上記あまりメリットとは言えない結果となりました。

借入を含む賃貸経営のリスクを負うことになりますので、いかがなものかと・・・・。

慎重に検討する必要があります。

 

 

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