Aimパートナーズ総合会計事務所です。

毎月もらう役員報酬を低くし、事前確定届出給与を活用して賞与として大きな金額をもらうことで社会保険料削減スキームが広く知られています。

何年か前、社労士会の会報でそのような脱法アドバイスはするな、といった記事を見た記憶がありますが、税務雑誌の記事では役員給与の金額が事業年度ベースで適正額の範囲内であれば原則として問題とならない、とOB税理士が寄稿していました。

こうしたスキームは社会正義に照らして許していいものではありません。

課税庁の正確な見解はわかりませんが、社会保険料は年金事務所の仕事ですので法人税の納税額が減らなければ問題ない、と考えていると思います。

しかし現実には問題だらけで、このスキームは会社の役員にしか使えないものですから、大多数を占めるサラリーマンは年金事務所に社会保険料を搾取されざるを得ない、という現実があります。

一部の金持ちしか使えないような特別なスキームを使って税（社会保険料）を削減できることは課税の公平という観点からも問題です。

安易な削減は許してはいけないでしょう。

問合せ

Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所

【夢を貧困につぶさせない　子供の未来応援国民運動】

１クリックすると「協賛企業が」慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

「子供は日本の宝！」

日本の未来のために、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。

https://www.dff.jp/kodomohinkon/