忘年会（2024）
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 大分時間が経っているのですが、昨年末に行った忘年会についてつづりたいと思います。 実行委員協力のもと、一次会はすすきののホテル、二次会はお店を貸切って行いました。 グループの弁護士、司法書士の先生、東京支店からも可能な方は参加をしていただきました。 皆で一年の労をねぎらい、次年度に向けて大いにシ
2025年4月16日
労務の記事一覧
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改正育児介護休業法
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 4月から改正育児・介護休業法が施行され、事業者にはさまざまな対応が求められています。 従業員がより働きやすくなり、育児・介護を支援する職場づくりをすることで働く社員の安心にもつながります。 旧制度からの変更点や措置義務などがどのように改正されたのかしっかりと抑える必要があります。 就業規則の改定や義務条
2025年3月31日
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育児・介護休業法③（2025年４月1日、１０月１日改正・施行）
社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！ 前回は介護休業法４月１日改正施行についてご紹介しました。 今回は育児休業法の１０月１日改正の施行内容について解説いたします。 【目次】 ♦柔軟な働き方を実現するための措置等 ♦仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 ♦まとめ ♦柔軟な働き方を実現するための措置等 （１）育児期に
2025年3月28日
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育児・介護休業法②（2025年４月1日、１０月１日改正・施行）
社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！ 前回は育児休業法４月１日改正施行についてご紹介しました。 今回は介護休業法の４月１日改正の施行内容について解説いたします。 【目次】 ♦介護休暇を取得できる労働者の緩和 ♦介護離職防止のための雇用環境整備 ♦介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 ♦介護のためのテレワー
2025年3月21日
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育児・介護休業法①（2025年４月1日、１０月１日改正・施行）
育児・介護休業法①（2025年４月1日、１０月１日改正・施行） 社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！ 育児休業法・介護休業法は改正を繰り返しており、２０２５年４月１日・１０月１日にも改正内容が施行されます。今回は育児休業法の４月１日改正の施行内容について解説いたします。 【目次】 ♦子の看護休暇見直し ♦所定外労働の制限（残業免除
2025年3月14日
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最低賃金より低い賃金を支払う
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はそれ以上の賃金を支払わないとならない制度です。 したがって最低賃金より低い賃金を支払うと、限定された例外ケースを除き、最低賃金との差額を支払わないとなりません。 また、50万円以下の罰金といった罰則も定められています。 北海道は昨年の10
2025年2月4日
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割増賃金の算定から除外できるもの、できないもの
使用者は時間外労働や休日労働、深夜労働などを行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。 そんな中、割増賃金を算出する際にどういった手当を含めるのかわからないといったことはないでしょうか。 今回は割増賃金の基礎となる賃金についてお話していきます。 【目次】 ・それぞれの割増賃金率 ・時間外労働が深夜や休日労
2024年7月25日
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定額減税のその後と未対応時の罰則について
令和6年6月よりスタートした定額減税ですが、実施・対応されている企業がほとんどだと思います。 しかし、定額減税に対応せず年末調整での対応をと考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は定額減税未実施時の罰則についてや、減税しきれないと見込まれる方はどうするのかといったことをお話していきたいと思います。 【目次】 ・定額減税未実施だとどうなる？
2024年7月18日
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令和６年１０月から社会保険の短時間労働者の加入要件が拡大されます！
令和4年10月から段階的に行われていた健康保険・厚生年金保険（以下、社会保険）の適用拡大。 被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者が対象となっていましたが、令和6年10月からはさらに、51人以上の企業等で働く短時間労働者も対象となります。 今回は社会保険の適用拡大についてお話していきます。 【目次】 ・対象となる従業員数のカウント方法は？
2024年7月11日
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社員旅行の積立金を給与から控除できる？！詳しく解説！
会社の福利厚生として会社負担で社員旅行をする会社もありますが、中小企業ではなかなか難しいこともあるでしょう。 そんな中、社員旅行をするために積立をと考える会社も少なからずあるのではないでしょうか。 今回は社員旅行の資金を積立するために従業員の給与から控除することは可能なのか、詳しくお話していきます。 【目次】 ・賃金支払いの5原則とは？ ・給与から控除
2024年7月5日
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従業員が70歳や75歳になった時の手続きとは？
人生100年時代などと言われ平均寿命が伸び、働く期間も長くなってきています。 そんな中で従業員が70歳、75歳になることも少なくないでしょう。 そういった場合の健康保険・厚生年金保険の手続きに関して今回はお話していきます。 【目次】 ・健康保険・厚生年金保険の加入要件とは？ ・従業員が70歳になったら？ ・「70歳到達届」とは？ ・「高齢受
2024年6月27日
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