札幌の税理士・社会保険労務士・行政書士Aimパートナーズ総合会計事務所

税務の記事一覧

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誘惑の甘い罠

Aimパートナーズ総合会計事務所です。 多くの経営者に道を誤らせる「誘惑の甘い罠」があります。 自社のビジネスよりも儲かりそうに見えるビジネスは世の中に山ほどあります。 会社が成長していく中で、経営者仲間から「新しい事業を始めるから手伝ってくれないか？」などと声を掛けられる機会も増えていきます。 経営者であればそういった誘惑と戦い続けることに

2024年12月24日

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  緊喫の課題「人材難」

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 多くの中小企業における緊喫の課題として「人材難」があります。 それは我々税理士等の士業業界も同様のことが言えます。 5年・10年後は今よりもさらに顕著に表れてくるでしょうし、上場企業ですら人材確保が難しくなる中で、果たして士業事務所にどれだけ優秀な人に来てもらえるでしょうか。

  2024年3月1日

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  ふるさと納税で被災地支援

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関して、被災地の復旧にまだまだ継続的な支援が必要な状態が続いています。 各地で家屋や建物の倒壊、メディアで流れていたビルの横倒しの映像は大変ショッキングなものでした。 また、道路の寸断、停電、断水、土砂災害などの被害も発生しておりました。 災害発生後は、様

  2024年2月29日

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  信頼残高

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々士業の業務というのは目に見えない商品が主であり、言わずもがな相手方との信頼関係が非常に重要です。 仕事だけではありませんが、お互いに協力関係を組んで、大きな成果を出すには、相手が自分を信頼しないと難しいでしょう。 どうしたら人から信頼されるでしょうか。 最も重要なのは「人格を磨く」ことだと思います。

  2024年2月28日

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  正論を聞けるか

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々が業務を行ううえで大切にしていることに、経営者の方に「信用に足る」と思っていただくことがあります。 いくら客観的に適切と思われるアドバイスだったとしても、それが人生経験もビジネス経験も乏しい相手方から言われたとしたら経営者は真剣に話を聞くでしょうか。 その辺を歩いている学生が「社長、会社ってやっぱり継続は

  2024年2月27日

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  税理士記念日

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 先週の金曜日、祝日でしたが何の日かご存じでしょうか。 2月23日は「税理士記念日」とされています。 1942（昭和17）年2月23日、現代の税理士法の前身となる「税務代理士法」が公布・施行された出来事にちなんで日本税理士会連合会が制定した記念日です。 太平洋戦争の勃発をきっかけに確立された税理代理士法で

  2024年2月26日

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  個人所得課税の改正概要

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 令和6年度の個人所得課税関係の改正概要は下記となります。 ①　所得税・個人住民税の定額減税の実施 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年分（個人住民税は令和6年度）の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得の場合は収入金額

  2024年2月22日

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  法人課税の改正概要

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 令和6年度の法人課税関係における改正内容の概要は下記となります。 ①　賃上げ促進税制の見直し 中小企業では上乗せ措置の見直しにより税額控除率が最大で45％（現行40％）に拡大され控除限度超過額については5年間の繰越が可能となります。 適用期限は3年間延長されます。 ②　交際

  2024年2月21日

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  生命保険の活用

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 相続税の申告業務に携わっていると、遺産分割に関するトラブルに直面することがあります。 特に相続財産のうち不動産の割合が多く金融資産が少ない場合にトラブルは起こりがちです。 そうした相続トラブルの解決策として活用されているのが生命保険です。 生命保険金があれば、不動産などを失うことなく納税ができ、

  2024年2月20日

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  ITパスポート試験

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 先日、当社の会計チームのメンバーにてITパスポート試験を受験してきました。 ITパスポート試験とは、国家試験である情報処理技術者試験の一つで、働く人が共通に備えておきたいIT（情報技術）と企業活動に関する知識が幅広く問われる試験となっています。 受験資格や年齢制限はなく

  2024年2月19日

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  中小企業投資育成制度（SBIC）

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 事業承継など、株式の移行については中小企業投資育成制度の活用も有効です。 この制度は、中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展を支援することを目的に、国の政策実施機関である中小企業投資育成株式会社（SBIC）が中小企業の成長段階に応じて適切な投資や育成を行う制度です。 SBICの特徴として、一

  2024年2月16日