言刃
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 組織において人との関りを考えるとき、言葉は誰かを励まし勇気づけることがあります。 しかし、同時に心のもつれをほどくことなく断ち切ってしまう「言葉の刃」になってしまうこともあります。 上司と部下、同僚などの間において「言刃」が、深刻な関係断絶やパフォーマンス低下を招きます。 この刃はときどき心を無惨に切り
2025年4月18日
税務の記事一覧
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役員退職金の支給
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 役員退職金の支給には留意すべき点が多くあります。 まずは役員退職金支給規定の有無を確認、役員退職金の支給に関する決議の議事録を確認、支給すべき事由の正当性を確認（退職・身分変更等）、そして損金算入限度額と支給時期の確認が必要となります。 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によ
2024年5月8日
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給与とされる経済的利益
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 給与とされる経済的利益に関しては注意が必要です。 例えば下記のようなものが該当します。 ① 会社の物品、資産の無償贈与 ② 会社の資産の低廉譲渡 ③ 役員所有資産の高価買い入れ ④ 役員に対する債権の放棄または免除 ⑤ 役員の債務の無償引き受け ⑥ 居住用資産の無償または
2024年5月7日
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源泉徴収漏れ
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 一般的に人件費は損益計算書において売上仕入に次いで大きな金額です。 同時に税務調査においても重要な調査の項目となります。 給与を受けている人が実在しているか。 その支払いが企業活動に関連する正当なものであるか。 源泉徴収税の徴収と納付が適切になされているか。 他勘定に人件費等に関する取引がな
2024年5月2日
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期ずれ
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 税務調査の現場において、調査官が翌期の補助簿等を確認することがよくあります。 なぜそうした資料を見るのでしょうか。 それは「翌期の売上の中に調査対象期間の売上が混在していないか」をチェックするためとなります。 もちろん仕入等の原価項目や棚卸も確認しています。 このように、売上や原価および販売管理費が、本来計上す
2024年5月1日
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安易な債務免除にご注意を
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 役員からの借入金が多額となった場合で、かつ繰越欠損金が残っている場合に役員からの債務免除を行う場合があります。 その結果、債務の圧縮と純資産の部の改善につながりますが、下記に注意する必要があります。 ① 贈与税の課税対象に 債務の圧縮と純資産の部の改善により自社株式の価額が増えますので、他の株主の所有す
2024年4月30日
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租税回避行為のリスク
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 租税回避行為とは何かについて様々な考え方があります。 現在、我が国の租税回避行為に対処する税法の規定としては同族会社の行為計算否認規定があります。 そして租税回避行為には許される租税回避行為と許されない租税回避行為の二種類が存在するとされています。 何がその二つを分かつのか、租税回避行為が許されるか否か
2024年4月26日
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税務監査の機能と目的
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 申告納税制度のもとにおける税務申告書は、企業の税法に対する解釈と主張の総合的表現を示すものといえます。 そして第一義的には自らの租税債務を確定する行為であるといえます。 この申告納税制度の前提として、納税者の高い納税意識と税法と公正妥当な会計慣行についての深い理解が必要となります。 しかし現実には税法は
2024年4月25日
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自分への負けん気
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 経営者の方は負けず嫌いの方が多いような気がします。 とても結構なことですし自分も振り返れば負けず嫌いによって道を切り開いてきたような気がしています。 「自分は持っていない」、「あの人はあれができる」と、他人と自分を比べて劣等感を抱く必要はなく、他人に対する過剰な競争心もほどほどに・・・と思います。 度が
2024年4月24日
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労働者の立場でモノを考える
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 自分の幸せを祈るのは誰もが当然で簡単です。 いつ結婚して子供が何人でいつか独立して社長になる、これは自己実現の計画表に過ぎません。 それ自体は人を幸せにするものではありません。 これに対して経営者は他人の幸せを、自分の幸せと同じように願い、祈る人間のことをいうと思います。 我々会計事務所が、決算対
2024年4月23日
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カスタマーハラスメント対策
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「カスハラ」などという言葉をときより耳にします。 顧客や取引先等からのカスタマーハラスメントの略称で、暴言や脅迫、過剰な要求をされたり、商品やサービスに対して不当な言いがかりをつけられたりする迷惑行為を指します。 2019年に法律によりパワハラ防止対策の実施が事業者の義務となりましたが、その翌年2020年には
2024年4月22日
専門スタッフがお得な情報をお届けします。私たちは札幌市内を中心に税務申告、記帳代行、税務調査の立会、労働社会保険の手続き、給与計算、助成金申請、会社設立支援、各種許認可申請、各種船舶登記などワンストップサービスを提供するAimパートナーズ総合会計事務所です。