立つ鳥跡を濁さず
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 誰もが死ぬまで元気でいたい、周囲に介護の苦労をさせたくないと願います。 寿命も年々伸び、いまや人生100年時代、老々介護も当たり前になっています。 長く生きることを想定し、お金を手元に残す、あるいは子孫に残すことに腐心してしまうこともしょうがないのかもしれません。 しかし自分が亡くなった後に遺産をめぐっ
2024年12月20日
税務の記事一覧
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上司の傾聴力
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 職場では、「積極的傾聴」（アクティブ・リスニング）を行うことが、上司と部下の信頼関係を築き、部下の成長を支援するうえで必要とされます。 「積極的傾聴」とは、具体的には、上司が聴いたことを自分なりに解釈して、必要ならばそれが正しい解釈かを部下に確かめ、部下が何を求めているかを適切に判断し、責任ある受け答え（フィードバ
2024年11月7日
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社長に与えられた権利
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 労働基準法他、従業員に付与された権利以外に、使用者に対しても様々な権利が付与されています。 日々、業務において就業規則の作成を受けることがあります。 就業規則とは、社長がつくり、従業員に「うちの会社のルールはこうだ」と示すものになります。 しかし、就業規則の作成を依頼されて、社長がその作成を従業員にまか
2024年11月6日
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自分で気づく
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「自分で気づく」ことで、人は成長するものだと思います。 答えをその場ですぐ教えてもらうよりも、自分の頭でじっくりと考えて答えが見つかったときに「ピンときた」、「ハラに落ちた」、「そうか、そういう手があったんだ」などと深く理解できます。 新人社員であれば、一から仕事のやり方を教えてあげなければなりません。
2024年11月5日
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別物
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「トップ営業マン」と「優秀な営業マネージャー」は別物です。 マーケティングなどの稼ぐ能力とマネジメントの能力は全く別物だと思います。 稼ぐ力と部下を管理する力はまったく違う能力を必要とするからでしょう。 いくら営業マンが営業成績を出していたとしても、マネジメント能力に関しては全くの素人といっても過言では
2024年11月1日
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上司力
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 企業の組織論において優良企業を作る条件として「上司力」が重要とされています。 これは、指導力・統率力・業務遂行のための企画力・行動力・管理能力を一言で表した言葉です。 ① 強烈な目的意識 はっきりした目標を定めること、そこへ到達するという一貫した姿勢、困難にくじけない強い意志が求められる ② 先見
2024年10月31日
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組織で必ず勝ち残る人
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 組織で働く会社員にとって重要だと思うのは「組織の論理」を心得ることではないでしょうか。 会社員は「組織の論理」を心得たものが必ず勝ちます。 反対に、自己中心的な発想の者は、永遠に認められないでしょう。 自分の力だけで完結しているように思える仕事であっても、それは誰かの支えがあって成り立っています。
2024年10月30日
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決断の先送りがリスクを高める
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「試用期間」というのは採用に当たって6か月などの一定期間を定め、その期間中の勤務態度や能力、技能等の適格性をみて本採用するか否かを決める制度です。 よくあるお話で、試用期間が終わった後、「入社当初からイマイチなので解雇したい」というケースがあります。 試用期間中は、通常の解雇よりも広い範囲で解雇の自由が認めら
2024年10月29日
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成功の要因は猛スピード
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 偉大な実績はすべて猛スピードだったから成し遂げられたのではと思います。 私が知る限り、何らかの成功を収めた人には「スピード」という」共通項があるように感じます。 成功したい、あるいは何かを成し遂げたい、と思いながら、のらりくらりと毎日を過ごして成功もしくは成し遂げられた人はいないでしょう。 とにかく速さ
2024年10月28日
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消費税の非違事項
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 税務調査において多く見受けられる消費税特有の非違事項としては下記の項目があります。 ① 消費税の可否判定の誤り ② 計上時期の誤り ③ 計上対応区分の誤り ④ 控除要件の不備等 上記に関して我々はしっかりと監査を行い、ますます処理が複雑かつ厳格になる消費税に対応しています。 企
2024年10月25日
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家事関連費（個人事業主）の按分基準
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 個人事業主の方だと自宅を事務所に使用している場合の「家賃」など家事関連費の按分基準を確認する必要があります。 家事関連費は、業務の遂行上必要であり、その必要な部分の金額が明確に区分されている部分に限り、必要経費として算入することができます。 例えばリビングに生活用品があふれ、業務の遂行上必要な部分を明確に区分
2024年10月24日
専門スタッフがお得な情報をお届けします。私たちは札幌市内を中心に税務申告、記帳代行、税務調査の立会、労働社会保険の手続き、給与計算、助成金申請、会社設立支援、各種許認可申請、各種船舶登記などワンストップサービスを提供するAimパートナーズ総合会計事務所です。