札幌の税理士・社会保険労務士・行政書士Aimパートナーズ総合会計事務所

税務の記事一覧

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年末ご挨拶

Aimパートナーズ総合会計事務所です。 弊社は本日が仕事納めとなります。 本年も残りわずかとなりましたが、お客様、関係各位の皆さま、誠にありがとうございました。 様々なご協力、ご支援に心より感謝申し上げます。 今年一年、弊社がご提供したサービスが、皆様のビジネスに少しでもプラスになっていれば幸いです。 来年も皆さまのご期待に応え、常に良質のサービスを提供し

2024年12月27日

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  経営者の個人保証解除

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 中小企業の経営者による個人保証には資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後における経営危機の場合の早期の事業再生を阻害する要因となっている等、様々な課題が存在しています。 日本商工会議所と全国銀行協会が「経営者保証に関するガイド

  2023年5月11日

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  会計事務所の業務

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 会計事務所の業務は非常に多岐にわたりますが、基本業務は下記となります。 ①　適時・正確な会計帳簿の作成を支援する（証憑書類と帳簿の照合等） ②　さまざまな経営相談（投資、融資、採用等労務など）を受ける ③　将来の見通しをシステムで数値化して経営者と共有する

  2023年5月10日

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  巡回監査の必要性

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 TKC会計人の行動基準書には「巡回監査とは、関与先を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること」とあります。 我々税理士を規定する税理士法では、税理士業務を行う職業会計人に対し「真正の真実」を確保する

  2023年5月9日

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  役員報酬の変更ルール

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 役員報酬を変更するときはルールに従う必要があります。 それを無視して変更してしまうと税務署が認めないといったことが起きてしまう可能性があります。 まずはルールをしっかりと把握しておきましょう。 そもそも役員報酬を経費として計上するには3つのパターンがあります。 ①　定期同額給与 ②　

  2023年5月8日

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  士業業務に適性のある人

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 我々士業事務所の人材として適性のある人はどのような人か考えてみました。 単に実務や法知識を習得するのみではなく、顧客を想い、組織人として、かつそこで活躍できる人材像を考えてみました。 正確に伝えるため表現が雑な部分ありますがご了承ください。 ・人格的に欠陥がある人はつとまりません ・頭の悪い人にはつとまりませ

  2023年5月2日

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  領収書の宛名は必要か

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 事業の経費として認められるには証拠が必要であり、それが領収書です。 ですが、必ずしもそれが無かったからといって経費にならないとも限りません。 たとえば別の証拠によって、本当に取引が行われたことを証明できれば経費として認められます。 口座への振込記録やカード明細などがそうでしょう。 その

  2023年5月1日

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  経費の定義

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 「経費」という言葉は結構あいまいに使用されていることが多いです。 経費とは「事業のために必要な支出」です。 この定義自体、さまざまにいろいろな定義を目にしますが多少の違いはあれど大体こういったところかと思います。 法人税法上の「損金」とはまた異なるものになりますが似たようなものです。

  2023年4月28日

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  持続化給付金詐欺

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 新型コロナウィルスの感染拡大によって事業に影響を受けた事業主に対して100万円～200万円が支給された給付金制度がありました。 すでに申請の受付は終了しており給付も完了していますが、経産省の発表によると424万件、給付総額は約5.5兆円とされています。 今になって、不正受給が発覚し返還したり、詐欺で刑事告

  2023年4月27日

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  「暗号資産」の税金

  Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 暗号資産の利益については税務署も注目しています。 一時期のFXのように巨額の利益を出しているケースもあるからです。 FXのときは２０００年代に入って大ブームとなりました。 2007年にはFX取引で発生した４億円の所得を申告せずに脱税で主婦が逮捕されるといった事件も起きました。 昨今の暗号資産ブームでも「億

  2023年4月26日

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  社会保険料の負担

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 個人事業で業績が順調に伸びていくと当然法人化を検討する機会があると思います。 単に、 ・税率負担割合（所得税率＋住民税率と法人税等の率） ・認められる経費の範囲 ・経営者の将来展望 大体これらを加味して法人化すべきか個人事業で継続するか検討されるかと思います。 しか

  2023年4月25日