準備のできていない人たち
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 キャリアや労働観に関する近年のリサーチ資料を見てみると驚くべきことが示されています。 ちょっと古いですが2016年のキャリアに関する調査資料によれば、「将来的なキャリアプランを描いていますか?」という質問に対し、男性の50%弱、女性の43%弱が「特に考えていない」と回答したそうです。 他の調査でも「業務時間以
2025年9月16日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 役員退職給与の一般的な計算方法は、下記となります。 「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」 一方、役員退職給与は、法人税法より「不相当に高額な部分」は損金不算入とされています。 上記、役員退職給与の額を計算する際に使用される「功績倍率」は法令で定められたものではありません。
2023年8月18日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々税理士は税理士法により税理士としての使命が定められています。 ※ 税理士法第1条(税理士の使命) 税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命
2023年8月7日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「小規模事業者持続化補助金」の第13回申請受付の締切日は2023年9月7日(木)、事業支援計画書交付の受付締切は同8月31日となっております。 この補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向け作成した経営計画に基づいた販路開拓や生産性向上の取り組みに対し補助が行わ
2023年8月4日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 同族会社間で経営指導料等の名目で取引が発生しているケースは多々あります。 しかし、安易に利益の付け替えと思われるような取引には最新の注意が必要となります。 特に中小企業の場合、関連法人間の利益移転は手法が定型化していますので税務調査でも特にチェックされる点と
2023年7月31日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 給与の通貨を払いを定めた労働基準法の改正に伴い4月1日から給与の「デジタル払い」が解禁となりました。 「デジタル払い」とは銀行の口座を介さないスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用した振込などを指します。 今回の労働基準法の改正は、キャッシュレ
2023年7月25日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 10月1日からのインボイス制度の実施に関して公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがある複数の事例が確認されたとしています。 そのうえで確認された事例の内容と事例を踏まえた独禁法と下請法上の考え方を明らかにしました。 確認され
2023年7月24日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 ときよりお客様から会計士と税理士の違いについて聞かれることがあります。 簡単にご説明差し上げるのですが、多くの反応は、うーんという感じです。 会計士の方が税理士登録をし会計事務所を経営していますので混同されがちなのもしょうがないかと思います。
2023年7月21日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 本日7月20日は「中小企業の日」となります。 2019年に制定されましたが、コロナの影響もあってかあまり認知度が広がっていないようです。 中小、小規模事業者の存在意義や魅力を発信し、正しい理解を広く醸成する国民運動として提供していくため中
2023年7月20日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 当社では起業支援に積極的に取り組んいます。 独立起業して開業したり会社を設立すると、雇われの身に戻らない限り、ずっと国税当局、税務署と付き合い続けることになります。 そんな経営者と二人三脚で歩んでいくのが我々会計事務所のお仕事です。
2023年7月19日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回に引き続きリスク管理についてふれたいと思います。 大企業の場合は利害関係人も多く、社会的影響も大きいため危機管理を怠るとダメージが大きくなります。 多くの大企業ではリスク専門のコンサルタントや自社内に専門職を配置したり、弁護士等にリスクマ
2023年7月18日
専門スタッフがお得な情報をお届けします。私たちは札幌市内を中心に税務申告、記帳代行、税務調査の立会、労働社会保険の手続き、給与計算、助成金申請、会社設立支援、各種許認可申請、各種船舶登記などワンストップサービスを提供するAimパートナーズ総合会計事務所です。