札幌の税理士・社会保険労務士・行政書士Aimパートナーズ総合会計事務所

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立つ鳥跡を濁さず

Aimパートナーズ総合会計事務所です。 誰もが死ぬまで元気でいたい、周囲に介護の苦労をさせたくないと願います。 寿命も年々伸び、いまや人生100年時代、老々介護も当たり前になっています。 長く生きることを想定し、お金を手元に残す、あるいは子孫に残すことに腐心してしまうこともしょうがないのかもしれません。 しかし自分が亡くなった後に遺産をめぐっ

2024年12月20日

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  会計帳簿への記帳要件

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会社法第432条（会計帳簿の作成及び保存）において、 「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」 と定められています。 つまり会計帳簿への記帳要件が、「適時に」、「正確な」と定められています。 「適時性」とは、具体的には現金取引はその日のうちにそ

  2024年10月8日

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  幹部職員錬成

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会計事務所もそうですが、中小を含む、すべての企業にとっての最大の難問は幹部職員養成でしょう。 会計事務所でいえば、職員に税法知識を身につけさせ、会計学理論を覚えさせることは難問ではありません。 会計事務所に勤務するからには、専門的知識を吸収し、資格も取得したいとの願望を多かれ少なかれ持っているためです。

  2024年10月7日

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  研修による能力開発と資質向上

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 関与先に良いサービスを提供するためには職員の業務水準の向上が必要不可欠です。 研修による職員の資質向上は会計事務所にとって業務の運営のベースとなるもので事務所発展の源となるものです。 規制緩和や、インターネット等を通じた情報のオープン化が進展し、それに伴う経済社会の変革とともに、クライアントの企業の方々も新た

  2024年10月4日

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  商業帳簿の本質的機能

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会計学の文献には「会計は、企業外部の利害関係者に経営状況あるいは経営成績を伝えるもの」との見解が示されています。 しかし、この見解は多くの株主など利害関係者が存在する上場、大企業を前提としたもので、個人事業主を含む中小企業には必ずしも当てはまりません。 ドイツの会計学者であるU・レフソンはその著書の中で「ドイ

  2024年10月3日

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  消費税法上の帳簿保存

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 消費税法30条では仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容が具体的に定められています。 「帳簿及び請求書等」を保存しなければならず、帳簿の記載が不適正であれば、たとえ請求書等を保存していても、仕入税額控除を受けることができません。 前回に引き続き、消費税法からも「適時に」、「正確な」記帳が要求されています。

  2024年10月2日

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  帳簿書類の保存期間

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 法人は帳簿を備付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類をその事業年度の確定申告の提出期限から原則7年間保存しなければなりません。 ただし欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間は10年間であり、また会社法では10年間となっております。 わりとお客様からもお問合

  2024年10月1日

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  交際費等

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 法人が、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答などをするために支出する費用を、交際費等といいます。 接待費や機密費などの名目であっても交際費等に含まれます。 一方、交際費等から除かれる費用として下記のものがあります。 ・専ら従業員の慰安のために行われる旅行等のために通常要する

  2024年9月30日

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  不動産投資と税務効果（所得税効果）

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回の続きです。 現金で保有しているよりもAPを購入することで土地建物の評価額により相続税を減らすことができました。 次に所得税の効果を検討します。 （前提条件） 総事業費：1億3,820万円（土地価格3,550万円、建物価格（税込）1億10万円、諸費用260万円） 借入金額：8,000万円

  2024年9月27日

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  不動産投資と税務効果

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 土地の活用を一定の条件下で行うことで税負担の軽減を見込めます。 土地活用を後押しする税制の優遇措置もありますので各種税金の負担を軽減する効果が期待できます。 相続税の効果を見てみましょう。 前提条件として、本人・子供3人の家族構成といたします。 厳禁3億円所有時の相続税額は、5,460万円です。

  2024年9月26日

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  M＆Aでトラブル

  Aimパートナーズ総合会計事務所です。 近年、中小企業においても後継者不足等による事業承継の実現に向けた対策として企業の合併や買収といったM＆Aが浸透してきています。 その一方、不適切な買手との間でM＆A契約成立後にトラブルに発展する事例が増えているそうです。 中小企業庁はチラシやHP上で注意喚起を行っております。 トラブルの事例としては、

  2024年9月25日