ITパスポート試験
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 先日、当社の会計チームのメンバーにてITパスポート試験を受験してきました。 ITパスポート試験とは、国家試験である情報処理技術者試験の一つで、働く人が共通に備えておきたいIT（情報技術）と企業活動に関する知識が幅広く問われる試験となっています。 受験資格や年齢制限はなく
2024年2月19日
税理士の記事一覧
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中小企業投資育成制度（SBIC）
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 事業承継など、株式の移行については中小企業投資育成制度の活用も有効です。 この制度は、中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展を支援することを目的に、国の政策実施機関である中小企業投資育成株式会社（SBIC）が中小企業の成長段階に応じて適切な投資や育成を行う制度です。 SBICの特徴として、一
2024年2月16日
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種類株式の活用
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 種類株式とは会社の定款で株主の権利に条件をつけた株式のことをいいます。 通常、株主平等の原則がありますので、株主の権利に条件をつけることはありませんが、種類株式は、権利を限定する代わりに優先的な処遇を受けられるとするものです。 種類株式の権利と制限は9つあり、いくつかの権利や制限を組み合わせる
2024年2月15日
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不正受給への関与
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 厚生労働省では雇用に関する助成金として様々な制度を設けています。 その中にはコロナ禍に対応するための雇用調整助成金や適正な労務管理を実現する手段としてのキャリアアップ助成金に関するものなどたくさんの助成金制度があります。 税理士も社労士も顧客から制度の案内や提案を求められる機会が多くあります。
2024年2月14日
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不確実性
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 税法の解釈やその他の不確実性のために中小企業経営者の意思決定に大きく影響を及ぼすことは実務を行っているとままあります。 一義的には課税庁が、最終的には裁判所がどのように判断するかという基準が明確ではないためにどのくらいの税負担が発生するか予測できない状況などです。 なにもこれは税務のみに限った
2024年2月13日
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不適切会計②
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回に引き続き、不適切会計に関してです。 不適切会計にもいろいろなパターンがありますが「意図せざる不適切会計」もあります。 中小企業は経理体制の脆弱さゆえの不適切会計や税法基準ゆえの不適切会計も多く見受けられます。 それは税理士の指導が税金の申告・計算だけでよしとするものなのか、会計の有用性や自
2024年2月9日
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不適切会計
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 不適切会計というとどのようなイメージをお持ちでしょうか。 まっ先に思いつくのが粉飾決算でしょう。 例えば赤字を出してしまった場合に、「今回の赤字決算を金融機関に知られてしまったら借入ができなくなってしまうかもしれない」という不安などから行うケースや、借入をスムーズに行うため「金
2024年2月8日
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決算書・申告書が出来上がるまで
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 先日銀行の方と打合せする中で感じた点で、融資業務において決算書は重要な資料であることは言うまでもありません。 しかし、意外とその作成過程の詳細まではなかなか把握されづらいということです。 大まかな流れとしては、 ① 取引 ② 証憑書類（外部・内部） ③ 会計ソフトへの
2024年2月7日
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相続時精算課税制度に110万円基礎控除
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回のコラムに引き続き、生前贈与の方法には「相続時精算課税制度」の利用もあります。 贈与を受ける人がこの制度の適用を選択して届出を出すと、それ以降は累計2,500万円までの贈与が非課税となります。 2,500万円を超えた分は一律20％の贈与税が課税されます。 贈与した人が亡くなっ
2024年2月6日
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暦年贈与の持ち戻し7年
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 生前贈与で財産を減らしておけば相続税の負担軽減につながります。 現行制度では一人が年間110万円の基礎控除を超える贈与を受けると超えた金額に応じた贈与税がかかります。 そこで基礎控除の範囲内で贈与を行う「暦年贈与」を用いることが多々あります。
2024年2月5日