昼寝をしないウサギ
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 大企業の数は日本の企業数のわずか１％にも届きません。 企業の多くが、中小企業、小規模零細企業であり圧倒的多数を占めています。 なぜ、ほとんどの会社が大企業まで発展させられないのでしょうか。 経営者自身がそこまでの発展を望んでいない、というのが答えだと思います。 イソップ童話の「ウサギとカメ
2023年9月22日
税理士の記事一覧
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知識よりも優先するもの（２）
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々の業界における従業員教育において人材育成を考えるときに重要なポイントがあります。 1つは専門的知識です。 これはどの業界にも専門的な知識や実務面の技術があるかと思います。 しかし、顧客は専門的知識があるからといって、信頼してくれるわけではありません。 もっと重要で顧客にとって価値が大きいものは
2023年9月21日
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知識より優先するもの
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 経営者であれば知識を得るため学習を一生涯続けなければいけません。 社会に出てからの方が学ばなければいけないことは多いでしょう。 学問とビジネスの結びつきを考え、経営者として何をどのように学ぶべきでしょうか。 学歴の高い人や難易度の高い資格を持っている人がビジネスで全員成功するかと言えば、それはあ
2023年9月20日
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正しい批判
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 経営者であればいろいろな同業者団体や異業種の交流会等に参加している方も多いかと思います。 私も何年か経営塾のようなところで学ばせていただいたことがありますが、気づきや学び、そして仲間も多く得ることができました。 現在は業界団体に属しており、やはりいろいろな経営のヒントなどを得られています。 それぞれの団
2023年9月19日
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企業経営の主人公
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 企業経営の主人公は言うまでもなく経営者です。 多くの中小零細企業では、会計帳簿は税金計算のために仕方なくやるもの、税務のためだけにやるものだという誤解があります。 そうではなく、我々は、誤解を解き、経営数値を見ながら、経営の羅針盤として活用しながら経営できるように会計リテラシーを高める支援をしたいと考えていま
2023年9月15日
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税務調査を拒否し続ける
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 税務調査の範囲、権限は国税通則法に規定されています。 任意調査とはいえ、納税者は行使された質問検査権に対し、不答弁や虚偽答弁、拒否、妨害、忌避した際には罰則が適用となるため受忍義務があるとされています。 つまり断ることもできず、黙秘権等もないこととなります。 それでも税務調査を拒否し続けるとどうなってし
2023年9月14日
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その日当は本当に非課税か
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 節税策が考案されては、毎年税制改正でそれらの策が封じ込められる昨今において、いまだに有効な節税策の一つに「日当」があります。 しかし、社労士やコンサルが作成した規定を顧問税理士が確認しておらず、税務調査で源泉課税を受けるケースもあります。 税務上、非課税の要件を満たす日当とは下記の要件を満たさなければなりませ
2023年9月13日
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納税に関する総合案内
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 納税に関する情報を確認したくなったら・・・・・ 国税庁のホームページ「納税に関する総合案内」が便利です。 納税に関する総合案内｜国税庁 (nta.go.jp) 「納税に関する総合案内」においては、主に下記１～５に該当する方を対象として、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報にスムーズにアクセスできる
2023年9月12日
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自利利他
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「自利利他」とは我々の加入するTKC全国会の基本理念です。 大乗仏教の経論には「自利利他」の語が頻繁に登場します。 その解釈にも諸説があります。 その中でTKC全国会飯塚初代会長は、「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいとおっしゃられています。 ※ 下記は「TKC会
2023年9月11日
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喫緊の課題
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 中小企業経営者の高年齢化が進む中で、会社を次の世代に託す「事業承継」は喫緊の課題となっています。 後継者が見つからずに廃業する企業が増えてしまえば、日本経済に深刻な影響を及ぼしかねません。 政府はこうした現状を踏まえて、2018年度税制改正で「特例事業承継税制」を創設しました。 2018年1月から10年
2023年9月8日