喫緊の課題
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 中小企業経営者の高年齢化が進む中で、会社を次の世代に託す「事業承継」は喫緊の課題となっています。 後継者が見つからずに廃業する企業が増えてしまえば、日本経済に深刻な影響を及ぼしかねません。 政府はこうした現状を踏まえて、2018年度税制改正で「特例事業承継税制」を創設しました。 2018年1月から10年
2023年9月8日
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税務
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労務
ご存じですか？～労災保険の特別加入制度～
労災保険は本来、労働者の保護を目的とした制度なので、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象となりません。 しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働
2023年9月7日
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税務
金融機関との連携強化
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「取引先企業の経営状況に関する情報が不足しているため適切な融資判断ができない」 多くの金融機関の方々が抱える悩みです。 そうした「情報の非対称性」を解消、縮減するためにあるのが「TKCモニタリング情報サービス」です。 融資の現場における貸し手（金融機関）と借り手（企業）の間には情報の格差つまり「
2023年9月7日
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税務
無償独占を撤廃
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 税理士法において、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」（税理士法52条）と定められています。 これは税理士の使命の重要性にかんがみ、違反した者には罰則が適用されます。 この税理士の独占業務は「無償独占」と言われ、税理士に与えられた業務特権であり
2023年9月6日
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税務
生涯研修の必要性
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 人材教育において研修は最も重要な位置を占めています。 当事務所でも組織的な研修体制の整備を重要視しカリキュラムを組み行っています。 我々の行動基準書においても「我々は関与先の永続的な発展を願い、業務の完璧な遂行を決意して、生涯を通じて不断に高度な専門的能力の錬磨に努めなければならない」としてい
2023年9月5日
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税務
自己省察の結果
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「管理者の意思決定」という著書の中で、経営組織の中で必ずトップクラスの管理者にのし上がる者は次の4条件を備えているとされています。 ① 洞察力が豊かであること ② 自己中心の発想法から抜き出ていること ③ 人々に方向を与える力をもっていること ④ イエスとノーをはっきり言えること さらにこれ
2023年9月4日
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税務
一番の大事業、難事業
Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 事業を経営することは、どんな事業であれ、易きものはないと思います。 常にめまぐるしく変化を続ける事業環境にも適応し続けなければなりません。 複雑に進化し続ける産業と新たな仕組み、国際化、規制緩和など新しいものが常時生まれ続けています。 しかし経営者であれば、皆誰もが、一番の難事業に取り組んでいること
2023年9月1日
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税務
議事録が無いと
Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 会社法によって決議を要する事項に関しては、議事録を作成しなければなりません。（会社法318条） その作成様式（書面又は電磁的記録）や記載事項は会社法施行規則72条で定められています。 同族会社の中小企業ではあまり意識せずに、何となく作成し保管、もしくは「こと」があってから作成するケースも多いかと思います。
2023年8月31日
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税務
恩送り
Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 ８月２日に当事務所にて、外部の講師を招き大同生命共催で所内研修を開催させていただきました。 テーマは「企業防衛制度推進にあたり、保険指導は会計人の正当業務か」についてでした。 「なぜ会計事務所が保険指導を実践するのか」、 それは、崇高な理念と使命感に基づき、極めてそれが重要な業務であることを
2023年8月30日
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税務
経営者の自宅を守る
Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。 経営者は金融機関からの借入金の保証人になっているケースが多いかと思います。 そして将来に関して不安を抱えている企業も多いことでしょう。 もしも万が一、会社が破綻した場合でも、家族のことを考えて自宅だけは確保しておきたいと考えることもあります。 はたしてどういった方法があるでしょうか。 一つの方
2023年8月29日