Aimパートナーズ総合会計事務所です。

会計学の文献には「会計は、企業外部の利害関係者に経営状況あるいは経営成績を伝えるもの」との見解が示されています。

しかし、この見解は多くの株主など利害関係者が存在する上場、大企業を前提としたもので、個人事業主を含む中小企業には必ずしも当てはまりません。

ドイツの会計学者であるU・レフソンはその著書の中で「ドイツ商法では外部に報告する義務のない個人商店に対して、なぜ、年度決算書の作成を義務付けているのか」と問題提起し、それは、「経営者が自己報告するためだ」と明確に回答を示しています。

おなじドイツの租税法の権威であるクルーゼという学者の方も「だらしない記帳は破産者の特徴である」と述べ、商業帳簿に自己報告機能の役割があることを強調しています。

商業帳簿の本質的な提出先は経営者自身です。

それにより経営者は健全な経営遂行が可能となり、結果として破産防止に役立ちます。

これが商業帳簿の本質的機能であり、「会計で会社を強くする」という考え方となります。

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