育児・介護休業法③（2025年４月1日、１０月１日改正・施行）
社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！ 前回は介護休業法４月１日改正施行についてご紹介しました。 今回は育児休業法の１０月１日改正の施行内容について解説いたします。 【目次】 ♦柔軟な働き方を実現するための措置等 ♦仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 ♦まとめ ♦柔軟な働き方を実現するための措置等 （１）育児期に
2025年3月28日
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労務
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税務
「委任」と「放任」
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 経営者は従業員へ上手に仕事を委任する技術を身につける必要があります。 それまで経営者が行っていた仕事を従業員へ上手に委任して自分の時間を作り「本当にやるべきこと」へシフトしていかなければなりません。 しかしこのとき「あとはよろしくね」と任せっきりにしてはいけません。 それではただの「放任」になってしまい
2025年3月28日
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税務
自分がやらなくていい
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 経営者にとって、経営者がやらなくてよい仕事を減らし、経営者が本来しなければならない仕事を実行することが大切です。 よって、経営者は常に自分がやらなくていい（委任できる）業務を「考えること」をし続ける必要があります。 抱えている仕事の中で、自分がやる必要のない、リーダークラス他にバトンタッチできることを考えまし
2025年3月27日
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税務
ゆるいブラック企業
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 ブラック企業という言葉も世の中に完全に浸透した感があります。 2010年頃から世に出てきた言葉で「過重労働」や「パワハラ」が横行するような会社などを指します。 そして世の中的にその頃から働き方における問題点が浮き彫りになり、職場環境も改善されていきました。 「定時で帰れる」、「有給がとりやすい」、「上司
2025年3月26日
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税務
いずれ人の上に立つ
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 組織において、当たり前のことですが、「正しく情報をあげ、上の判断に従う人」は、いずれ人の上に立つようになります。 正常な組織はその順番で成り立っています。 もっとも、ただ黙って耐え忍び我慢し続けろということではありません。 情報は正確にどんどんあげましょう。 そして、あくまで事実を伝え、それぞれの
2025年3月25日
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税務
全員の納得という呪縛
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会社において新しい取り組みや仕組みを導入するとき、大なり小なり反発は起こるものです。 政治でも100％全員が納得できる政策はありえないでしょう。 必ずどこかで「線引き」が必要となります。 日本の社会構造や会社は、長く働き、既得権益を持っている人にとってルールが曖昧な方が都合が良いはずです。 仕組み
2025年3月24日
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労務
育児・介護休業法②（2025年４月1日、１０月１日改正・施行）
社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！ 前回は育児休業法４月１日改正施行についてご紹介しました。 今回は介護休業法の４月１日改正の施行内容について解説いたします。 【目次】 ♦介護休暇を取得できる労働者の緩和 ♦介護離職防止のための雇用環境整備 ♦介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 ♦介護のためのテレワー
2025年3月21日
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税務
若い高齢者
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 高齢就業者数は20年連続で増加していますが、高齢者のうち、65歳から74歳の就業者人口は減っています。 つまり高齢就業者の中心となる年齢層は減ってきています。 人口減少により今後は税収の落ち込みも避けられず、政府としては「働ける人には可能な限り働き続けてもらいたい」というのが本音でしょう。 しかし「高齢
2025年3月21日
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税務
年末調整廃止論
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 ちょっと前の話ですが、2023年9月に行われた自民党総裁選挙で、河野デジタル大臣は、将来的に年末調整を廃止し全納税者が確定申告するという考えを示しました。 国税庁によれば1年を通じて勤務した給与所得者のうち93.2％が年末調整を行ったそうです。 したがって年末調整が廃止されると約4,200万人が自ら申告しなけ
2025年3月19日
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税務
健康経営を考える
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「健康経営」は個人・企業の幸福及び国の財政健全化にまでも影響を与えます。 最近クローズアップされている言葉ですが、国や自治体、企業で取り組みが行われております。 健康経営と何でしょうか。 なぜ取り組むのか。 端的に、従業員の健康づくりや活力向上について考えるとき（健康経営）、経営者は「従業員の健康
2025年3月18日