Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。

 

企業にとって賃金は経営上の重要なコストであり業績に大きな影響を及ぼすものです。

 

一方、従業員の働く意欲や生産性にも直結します。

 

とくに賃金上昇圧力が強まっている昨今では優秀な人材を確保するには、同業他社と比較しながら引き上げる経営判断が必要になります。

 

「令和5年版賃金BAST」は昨年22年度にTKCシステムで処理された賃金データを分析したもので、対象企業43万社弱、人数は174万人弱と膨大な賃金情報がデータとして活用できます。

 

特に賃金分布表は、自社の賃金政策の参考にもなります。

 

下記に要点のみ抜粋して記載しますのでご参照ください。

 

（年収）730万円～　　（構成比）1.4%　　（対前年比）128.8%

580万円～　　　　　　　7.8%　　　　　　　　109.6%

460万円～　　　　　　17.4%　　　　　　　　107.7%

360万円～　　　　　　26.6%　　　　　　　　104.0%

290万円～　　　　　　21.2%　　　　　　　　　99.5%

230万円～　　　　　　14.3%　　　　　　　　　95.1%

180万円～　　　　　　　7.0%　　　　　　　　　90.2%

140万円～　　　　　　　2.6%　　　　　　　　　92.8%

100万円～　　　　　　　3.2%　　　　　　　　　98.6%

 

・全産業における年間支給総額の平均額　　379万7千円（対前年比2.1%上昇）

・全産業における初任給額　　16万2千円（高校卒）　18万4千円（短大卒）　19万7千円（大学卒）

おそらくこの流れで行くのであれば23年度は3%以上賃金が上昇するかと思います。

経営においてデータを概観し、世相やトレンド、経済の微妙な動きを感じ取ることが重要ではないでしょうか。

 

 

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