決断の先送りがリスクを高める
2024年10月29日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。
「試用期間」というのは採用に当たって6か月などの一定期間を定め、その期間中の勤務態度や能力、技能等の適格性をみて本採用するか否かを決める制度です。
よくあるお話で、試用期間が終わった後、「入社当初からイマイチなので解雇したい」というケースがあります。
試用期間中は、通常の解雇よりも広い範囲で解雇の自由が認められるとはいえ、しっかりと試用期間中の問題行動を具体的に把握したうえでそれに対する注意、指導を繰り返し、それでもなお改善しなかったという実績を記録しておくこと、及び本採用拒否の決断を漫然と先送りしないことが非常に重要です。
しかし、本採用拒否あるいは紛争というネガティブな結論を念頭に社員と関わるのではなく、しっかりとサポート、教育を実施してもなお期待レベルに達することが困難である一部の社員に限って残念ながら本採用拒否の判断をするのは言うまでもありません。
この早期の決断が、結局は一歩進んだトラブルの予防につながると思います。
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