Aimパートナーズ総合会計事務所です。

同族間、同族会社間、あるいは親族と同族会社の間で不動産等を売買する際に取引金額をいくらにするかは注意が必要です。

低額で売買してしまうと売主、買主双方に余計な課税を受けることになってしまいます。

時価で取引をしなければなりませんが、時価には一定の幅もあります。

取引金額をいくらにするか悩まれる方が多いです。

実務では土地は相続税評価額や固定資産税評価額を割り戻した公示価格、建物を未償却残高を参考とすることが多いでしょう。

ここで大切なのは、恣意性をできる限り排除し、複数の評価で時価を把握し、一定の幅の時価から最も合理的な時価を決めることです。

低額な価格で譲渡した場合、時価との差額について、売主と買主、個人と法人、それぞれの組合せで様々な課税を受けるので注意しましょう。

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