納税に関する総合案内
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 納税に関する情報を確認したくなったら・・・・・ 国税庁のホームページ「納税に関する総合案内」が便利です。 納税に関する総合案内|国税庁 (nta.go.jp) 「納税に関する総合案内」においては、主に下記1~5に該当する方を対象として、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報にスムーズにアクセスできる
2023年9月12日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 納税に関する情報を確認したくなったら・・・・・ 国税庁のホームページ「納税に関する総合案内」が便利です。 納税に関する総合案内|国税庁 (nta.go.jp) 「納税に関する総合案内」においては、主に下記1~5に該当する方を対象として、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報にスムーズにアクセスできる
2023年9月12日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「自利利他」とは我々の加入するTKC全国会の基本理念です。 大乗仏教の経論には「自利利他」の語が頻繁に登場します。 その解釈にも諸説があります。 その中でTKC全国会飯塚初代会長は、「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいとおっしゃられています。 ※ 下記は「TKC会
2023年9月11日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 中小企業経営者の高年齢化が進む中で、会社を次の世代に託す「事業承継」は喫緊の課題となっています。 後継者が見つからずに廃業する企業が増えてしまえば、日本経済に深刻な影響を及ぼしかねません。 政府はこうした現状を踏まえて、2018年度税制改正で「特例事業承継税制」を創設しました。 2018年1月から10年
2023年9月8日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「取引先企業の経営状況に関する情報が不足しているため適切な融資判断ができない」 多くの金融機関の方々が抱える悩みです。 そうした「情報の非対称性」を解消、縮減するためにあるのが「TKCモニタリング情報サービス」です。 融資の現場における貸し手(金融機関)と借り手(企業)の間には情報の格差つまり「
2023年9月7日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 税理士法において、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」(税理士法52条)と定められています。 これは税理士の使命の重要性にかんがみ、違反した者には罰則が適用されます。 この税理士の独占業務は「無償独占」と言われ、税理士に与えられた業務特権であり
2023年9月6日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 人材教育において研修は最も重要な位置を占めています。 当事務所でも組織的な研修体制の整備を重要視しカリキュラムを組み行っています。 我々の行動基準書においても「我々は関与先の永続的な発展を願い、業務の完璧な遂行を決意して、生涯を通じて不断に高度な専門的能力の錬磨に努めなければならない」としてい
2023年9月5日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「管理者の意思決定」という著書の中で、経営組織の中で必ずトップクラスの管理者にのし上がる者は次の4条件を備えているとされています。 ① 洞察力が豊かであること ② 自己中心の発想法から抜き出ていること ③ 人々に方向を与える力をもっていること ④ イエスとノーをはっきり言えること さらにこれ
2023年9月4日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 事業を経営することは、どんな事業であれ、易きものはないと思います。 常にめまぐるしく変化を続ける事業環境にも適応し続けなければなりません。 複雑に進化し続ける産業と新たな仕組み、国際化、規制緩和など新しいものが常時生まれ続けています。 しかし経営者であれば、皆誰もが、一番の難事業に取り組んでいること
2023年9月1日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会社法によって決議を要する事項に関しては、議事録を作成しなければなりません。(会社法318条) その作成様式(書面又は電磁的記録)や記載事項は会社法施行規則72条で定められています。 同族会社の中小企業ではあまり意識せずに、何となく作成し保管、もしくは「こと」があってから作成するケースも多いかと思います。
2023年8月31日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 8月2日に当事務所にて、外部の講師を招き大同生命共催で所内研修を開催させていただきました。 テーマは「企業防衛制度推進にあたり、保険指導は会計人の正当業務か」についてでした。 「なぜ会計事務所が保険指導を実践するのか」、 それは、崇高な理念と使命感に基づき、極めてそれが重要な業務であることを
2023年8月30日