労働条件通知書のルール改正~内容や明示のタイミングについて~
前回は労働条件通知書の明示事項について学んでいき、2024年4月にルールがあると記載しました。今回はそのルール改正の内容について詳しく学んでいきたいと思います。 ・改正の内容って? ・就業場所、従事すべき業務の「変更の範囲」について ・更新上限の明示と新設、短縮する際の明示 ・無期転換申込機会の明示と無期転換後の労働条件の明示 ----------------
2023年11月9日
前回は労働条件通知書の明示事項について学んでいき、2024年4月にルールがあると記載しました。今回はそのルール改正の内容について詳しく学んでいきたいと思います。 ・改正の内容って? ・就業場所、従事すべき業務の「変更の範囲」について ・更新上限の明示と新設、短縮する際の明示 ・無期転換申込機会の明示と無期転換後の労働条件の明示 ----------------
2023年11月9日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 面白いアンケートを拝見しました。 入社数か月の新人にアンケートをとった結果「もっと叱ってほしい、厳しく指導してほしい」という声が多かったというものです。 上司は新人に気を使い、やさしく見守っています。 上記のアンケート結果を見て「よし、それならビシビシやってやろうじゃないか」と思います。 しかし現
2023年11月9日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 決算期末に予想よりも利益が出ており、節税策を検討したときに「消耗品の大量購入」等のまとめ買いを行っているケースがあります。 しかし、この節税に関しても気をつけるべきポイントがあります。 減価償却の対象とならない消耗品であっても、大量購入すると全額が経費とならないおそれがあります。 ちょっと極端かもしれま
2023年11月8日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 期末のお金の動きは税務調査で確実にチェックされます。 というのも、決算期末は、節税に関する勘違いや、脱税行為が非常に起きやすいからです。 たとえば思った以上に利益が出た年の期末に節税できないかを官考えたとします。 そのとき、経費を増やさないと!と思って慌てて商品等を仕入れて経費に計上したとしたら、これは
2023年11月7日
前回、雇用契約書と労働条件通知書について学び、労働条件通知書は「雇用契約を結ぶ際に、”事業主側から労働者に通知する義務のある事項”が記載されている書類」と記載しました。 今回はその「”事業主側から労働者に通知する義務のある事項”」について学んでいきたいと思います。 ・労働条件の明示とは? ・絶対的明示事項って? ・相対的明示事項って? ・今後のルール改
2023年11月6日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々は社会保険労務士として企業の就業規則の作成や改定に関わることが数多くあります。 就業規則とは働くうえでのルールブックであり、労働基準監督署に届出が必要など、労務管理上、非常に重要なものとなります。 そして就業規則の規定が税務調査に大きな影響を及ぼすこともあります。 例えば「福利厚生費」ですが、経費と
2023年11月6日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々は日々いろいろな会社を訪問させていただきます。 そこで感じることはいろいろな雰囲気の会社があるということです。 だらけた職場、殺伐とした職場、のんびりとした職場、ピーンと緊張感のある職場、活力あふれる職場、陽気な職場、いろいろです。 雰囲気は会社の成長にとって必要なものに感じます。 ①良い雰囲
2023年11月2日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 インボイス制度がスタートしてちょうど1か月となります。 当社もお客様からさまざまなお問合せを日々うけております。 個人的にはスタート前日まで制度の廃止を願っておりましたが、願いは届きませんでした。 しかし自業自得ともいえるのかもしれません。 日本国民が選んだ国会議員が決めたのですから・・・
2023年11月1日
雇用契約書と労働条件通知書を混同している方も少なくないかもしれません。 今回は雇用契約書とは何なのか、労働条件通知書との違い等を説明していきたいと思います。 ・雇用契約書とは? ・労働条件通知書とは? ・記載事項は? ・雇用契約書の特徴 ・雇用契約書を電子化する場合の注意点 ---------------------------------
2023年10月31日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 相続税の節税対策として「純金の仏具」を購入するケースがあるとテレビ等で見たことがあります。 「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝している物」は相続税の計算上は非課税となります。 生前に「純金の仏具」を購入しておけば節税になると考えるのでしょう。 しかし相続税基本通達では「商品、骨と
2023年10月31日