定額減税特設サイト
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 令和6年度税制改正で定額減税が創設されますが、その情報を入手・閲覧できる「定額減税特設サイト」がオープンしています。 これは、令和6年度税制改正の大綱において、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省、国税庁は法案の国会提出前であっても制度の詳細についてできるかぎり早急に公表すると
2024年3月4日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 令和6年度税制改正で定額減税が創設されますが、その情報を入手・閲覧できる「定額減税特設サイト」がオープンしています。 これは、令和6年度税制改正の大綱において、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省、国税庁は法案の国会提出前であっても制度の詳細についてできるかぎり早急に公表すると
2024年3月4日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 多くの中小企業における緊喫の課題として「人材難」があります。 それは我々税理士等の士業業界も同様のことが言えます。 5年・10年後は今よりもさらに顕著に表れてくるでしょうし、上場企業ですら人材確保が難しくなる中で、果たして士業事務所にどれだけ優秀な人に来てもらえるでしょうか。
2024年3月1日
会社を経営していく上で、整理解雇や、問題のある社員を解雇したい場合もあるでしょう。 しかし、原則として会社は従業員を簡単に解雇できません。 なので「退職してほしいがどう進めればよいのかわからない」などお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし「解雇」ではなく、従業員に合意退職するように会社側が働きかけることは可能です。 今回はそういった働きかけで
2024年2月29日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関して、被災地の復旧にまだまだ継続的な支援が必要な状態が続いています。 各地で家屋や建物の倒壊、メディアで流れていたビルの横倒しの映像は大変ショッキングなものでした。 また、道路の寸断、停電、断水、土砂災害などの被害も発生しておりました。 災害発生後は、様
2024年2月29日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々士業の業務というのは目に見えない商品が主であり、言わずもがな相手方との信頼関係が非常に重要です。 仕事だけではありませんが、お互いに協力関係を組んで、大きな成果を出すには、相手が自分を信頼しないと難しいでしょう。 どうしたら人から信頼されるでしょうか。 最も重要なのは「人格を磨く」ことだと思います。
2024年2月28日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々が業務を行ううえで大切にしていることに、経営者の方に「信用に足る」と思っていただくことがあります。 いくら客観的に適切と思われるアドバイスだったとしても、それが人生経験もビジネス経験も乏しい相手方から言われたとしたら経営者は真剣に話を聞くでしょうか。 その辺を歩いている学生が「社長、会社ってやっぱり継続は
2024年2月27日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 先週の金曜日、祝日でしたが何の日かご存じでしょうか。 2月23日は「税理士記念日」とされています。 1942(昭和17)年2月23日、現代の税理士法の前身となる「税務代理士法」が公布・施行された出来事にちなんで日本税理士会連合会が制定した記念日です。 太平洋戦争の勃発をきっかけに確立された税理代理士法で
2024年2月26日
前回、労災事故が発生した際の手続きや流れを解説しました。 今回は、労災の中の通勤災害について解説していきます。 【目次】 ・通勤災害とは? ・通勤災害の手続きの流れ ・通勤災害の怪我により仕事を休んだ時の手続き ・通勤災害として認められる要件 --------------------------------------------
2024年2月22日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 令和6年度の個人所得課税関係の改正概要は下記となります。 ① 所得税・個人住民税の定額減税の実施 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年分(個人住民税は令和6年度)の合計所得金額が1,805万円以下(給与所得の場合は収入金額
2024年2月22日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 令和6年度の法人課税関係における改正内容の概要は下記となります。 ① 賃上げ促進税制の見直し 中小企業では上乗せ措置の見直しにより税額控除率が最大で45%(現行40%)に拡大され控除限度超過額については5年間の繰越が可能となります。 適用期限は3年間延長されます。 ② 交際
2024年2月21日