決算書・申告書が出来上がるまで
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 先日銀行の方と打合せする中で感じた点で、融資業務において決算書は重要な資料であることは言うまでもありません。 しかし、意外とその作成過程の詳細まではなかなか把握されづらいということです。 大まかな流れとしては、 ① 取引 ② 証憑書類（外部・内部） ③ 会計ソフトへの
2024年2月7日
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税務
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税務
相続時精算課税制度に110万円基礎控除
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回のコラムに引き続き、生前贈与の方法には「相続時精算課税制度」の利用もあります。 贈与を受ける人がこの制度の適用を選択して届出を出すと、それ以降は累計2,500万円までの贈与が非課税となります。 2,500万円を超えた分は一律20％の贈与税が課税されます。 贈与した人が亡くなっ
2024年2月6日
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税務
暦年贈与の持ち戻し7年
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 生前贈与で財産を減らしておけば相続税の負担軽減につながります。 現行制度では一人が年間110万円の基礎控除を超える贈与を受けると超えた金額に応じた贈与税がかかります。 そこで基礎控除の範囲内で贈与を行う「暦年贈与」を用いることが多々あります。
2024年2月5日
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税務
デジタル社会への対応
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 生成AIの活用がビジネスや教育の分野で広がっています。 我々中小企業においても独自の生成AIの開発を進めるなど、人からロボットへの流れも加速しています。 こうした人工知能の発達は、我々税理士の仕事にも少なからず影響を与えることになります。 当然ながら税理士はこれら世の中のデジタル化やAI化の流れ
2024年2月2日
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税務
なってみて初めてわかること
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 弊社では開業以来、年間たくさんの会社設立をお手伝いしています。 起業する方は皆それぞれ目的や目標があります。 起業理由も千差万別で、独立前の勤務先の経営に不満を抱き反面教師のごとく「従業員が働きやすい環境」を整備する、という理念を持って独立する方も多くいらっしゃいます。 ところがいざ経営者になっ
2024年2月1日
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労務
傷病手当金支給申請時の待期期間とは？詳しく解説！
業務外での病気やけがで休業してしまったときに生活を支えてくれる制度として傷病手当金というものがあります。以前、傷病手当金について記載したものがありますが、その中の支給要件の一つである待期期間について深堀していきたいと思います。 過去の記事はコチラ ・待期期間とは ・待期期間が必要な利用は？ ・待期期間に有給休暇を使用することはできる？ ・待期期間中の公
2024年1月31日
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税務
遺言書保管制度
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 相続法の改正により自筆証書遺言を作成した者が、法務局に遺言書の原本の保管を委ねることができる制度が創設されました。 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」で定められています。 かねてより自筆証書遺言については、紛失や滅失のリスク、偽造ではないかという相続人間で争いが生じてしまうケースなどがありました。
2024年1月31日
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税務
損害賠償金の性質
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 所得税法第9条1項第17号では「心身に加えられた損害」に起因して取得する慰謝料及び損害賠償金は非課税所得と規定されています。 しかし、この非課税とされる損害賠償金と認められるにはその実質が問われます。 裁決事例において、非課税所得として認められなかったものとして下記のようなケースがあります。 【裁決事例
2024年1月30日
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税務
税理士の存在意義
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 2000年代に入ってからのインターネットの普及はあらゆる企業に大きな影響を与えました。 我々の守備範囲である税務においても同様で、いまや一般的な税務知識の大部分をネットで収集することが可能です。 そしてさらにクラウド等情報技術や便利なソフトウェアの普及で記帳や税務手続きの大部分が自動化できるようになりつつあり
2024年1月29日
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税務
理想の社長像
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 令和3年経済センサスみよると2021年6月1日現在において企業数は368万4,049社あるそうです。 よく資料を読んでみると、そのうち売上1億円未満の企業は約8割を占めます。 つまり小規模の企業が日本全体の8割を占めるということになります。 売上1億円以上の企業は71万社ほどですので、ざっとみて300万
2024年1月26日